弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会（第5号 6月21日）
このほか、窓口対応の際や各種通知等の発送の機会に、青色申告や収入保険制度、果樹共済制度に関するパンフレット類の配布を行うとともに、昨年度に引き続き青色申告研修会を開催し、収入保険制度への加入促進を図ってまいりたいと考えております。
このほか、窓口対応の際や各種通知等の発送の機会に、青色申告や収入保険制度、果樹共済制度に関するパンフレット類の配布を行うとともに、昨年度に引き続き青色申告研修会を開催し、収入保険制度への加入促進を図ってまいりたいと考えております。
安心して生産に臨めるのも果樹共済制度があってこそだと認識をしております。 しかしながら、ここ数年大きな台風の災害もなく、掛け捨て制度の弊害なのか果樹共済への加入率は、弘前市が目標としている50％には遠い現状にあります。 現在、果樹共済には二つの制度がございます。台風による落果被害等単品の被害に対応する特定危険方式。
果樹共済制度は、気象災害を受けやすい農産物について、国と農家が掛金を出し合い、災害があったときに被害農家に共済金を支払うものであり、掛金の半額を農家が負担する制度であります。市では、平成20年の降霜、降ひょう災害を機に、リンゴ農家の果樹共済の掛金負担を軽減し、経営の安定を図るため、平成21年産から掛金の10％を助成し、平成23年産においても同様に助成することとしております。
りんごは、市農業の基幹作物であり、市経済への影響が大きいことから、経営の安定化と所得向上のため、担い手の育成確保や改植事業の推進による生産力と品質の向上、各種補助事業の活用や果樹共済制度への加入推進のほか、弘前りんごの消費拡大のためのＰＲ活動等を推進するなど、関係機関・団体が一体となって農業振興に取り組んでいくことが重要であると考えているものであります。
県では、平成20年４月から６月の降霜、降ひょうによる被害発生に際して、りんごの果樹共済制度への加入が極めて重要であると認識し、平成20年度果樹緊急防除対策事業費補助金交付要綱に基づく事業の実施に当たって、市町村ごとに平成23年産の果樹共済加入率の目標を50％以上、そのうち霜・ひょうに係る果樹共済加入率の目標を15％以上とする果樹共済加入促進計画の策定を要件としたところであります。
りんごの災害が起これば、いつもクローズアップされるのが果樹共済制度とその加入率であります。その制度を実施しているＮＯＳＡＩひろさき広域の理事者の一人として痛感していることが加入率の低さであります。 当市の加入率は30％で、近隣のりんご生産地の市町村と比較した場合、平川市は46％、黒石市は36.2％、旧浪岡町は36.4％、大鰐町は38.4％、藤崎町は37.4％と、当市が一番低いのであります。
また、当市が本年１月に作成した弘前市農林業計画においても、弘前りんごの安定生産と消費拡大施策の中で、果樹共済制度への加入促進を基本方向の一つとして位置づけたところであります。
それからまた、こういう時代でありますので、果樹共済の制度がありますけれども、果樹共済制度の加入率がだんだん減っていると。そういう中で、もしつかんでいるのであれば、この被災農家で果樹共済に加入している人がどれぐらいあるのか、もし把握していたら、お尋ねをしたいと思っております。
果樹共済制度によるりんご指定品種は、平成18年度現在で、早生種が６品種、中生種が14品種、晩生種が６品種の、合計26品種が対象となっております。 このほか、新たに指定品種の対象となるためには、各地域の共済組合が、まず、上部団体である青森県農業共済組合連合会へ提案する必要があります。